熊本県情報教育システム
登録機関
管理責任者   柿原 和明
(山江村立万江小学校長)
運用責任者   吉海 雄平
(湯前町立湯前小学校)
 

研究テーマ


  1.平成30年度研究テーマ
 
21世紀の学びを支援する教育の情報化を目指して
〜主体的・対話的な学びに向けた授業改善と情報活用能力の育成を目指して〜


 2.主題設定の理由
 近年、スマートフォンやタブレット端末等の情報機器の普及が進み、児童生徒の周りには様々な情報があふれ、児童生徒が日常的に情報を活用する機会が増えている。AI(人工知能)の発達やさらなる情報通信技術(以後:ICT)の革新によって産業構造や就業構造等が変化するなど、急激な社会変化が起こることが容易に予測できる。このような急速に進む情報化社会の中でも、社会の担い手になり、生き抜いていくためには、様々な知識を獲得するだけでなく、その知識を用いて新たな知識や考えを生み出すことが求められている。これらのことから、21世紀に求められる学びとは、自ら課題を発見し、考え、判断し、表現する主体となり、周りの人やもの、事象と関わりを通じて自らの考えを深めたり広げたりする学習活動であると考える。
 また、「教育の情報化ビジョン」(H23.4)によれば、これからの情報化社会に主体的に対応するため、情報活用能力を身に付けさせるとともに、必要な資質・能力を育成するための学習を実現するためにICTを活用していくことが必要であることを示している。
 さらに、絶えず変化していく社会に適応していくためには、生涯に渡って主体的に学ぶとともに、他者と協働して問題や課題を乗り越えていかなければならない。これらの力を付けるために「主体的・対話的で深い学び」の実現が求められている。
平成29年3月に公示された新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること」と述べられており、ICTの活用は目指す授業改善に資するものであると考える。また、教科横断的な視点に立った資質・能力の育成として、情報活用能力(情報モラルを含む)が示されるとともに。改訂のポイントの「学習の基盤となる資質・能力」の一つとして、言語活動や問題発見・解決能力等とともに、情報活用能力が挙げられている。身に付けた情報活用能力を十分に働かせることで、主体的・対話的で深い学びを実現し、確かな学力を育むために情報活用能力の育成は不可欠であると考えられる。一方で、教師の指導力向上の面から見ると、教育の情報化、ICTの積極的な活用は教員の指導力を向上させるとともに、児童生徒と向き合う時間を確保することができ。教育の質を上げることに大きく寄与するものである。
 人吉球磨では、共通の校務支援ソフトがすべての市町村で導入され、出席簿や通知表等が校務支援ソフトを用いて作成されており、環境面においては比較的進んでいる地域だと言える。そのことで、教職員が異動先でも同じ環境で校務をこなすことができる等の利点が生まれている。また、熊本県教育委員会指定「未来の学校創造プロジェクト事業」の研究推進校の指定をこれまで10校以上の小中学校が受けており、教育の情報化に関する研究を進め、その成果を広げている。しかし、学校によりICT機器の整備状況に格差が見られるとともに、機器の老朽化により、児童生徒用のタブレット端末の数の不足等ICT活用に支障が見られる・教育の情報化による教育効果等を更に広げ、環境の整備に向けた推進力にする必要がある。

 これらのことから本研究会の研究主題を、「21世紀の学びを支援する教育の情報化を目指して」として、主体的・対話的で深い学びを実現し、児童生徒に生きる力を育む教育の情報化を目指すこととした。 


3.研究の視点
 平成 21 年3月に文部科学省が発行した「教育の情報化に関する手引」では、学習指導要領の改訂に合わせ、今後の教育の情報化における方向性として、次の3つが示されている。

  ○ 教科指導における学力向上のためのICT活用
  ○ 児童生徒の情報活用能力の育成のための情報教育の推進
  ○ 校務の情報化による児童生徒と触れ合う時間の確保 

 この「教育の情報化に関する手引」の3つの柱を指針として、3つの視点を定め、確かな学力と情報活用能力の育成を目指して、実践を進めることにした。

       【視点1】思考力・表現力育成につながるICT活用
  【視点2】児童生徒の情報活用能力の育成
  【視点3】校務の情報化による児童生徒と触れ合う時間の確保

 


 

カウンタ

訪問者4426

最終更新日

LAST UPDATE   2018.11.18