今年度の会長挨拶です。

　第１回理事会で会長続投を承認された宮崎です。会長を引き継いだ時は、２年くらい頑張ればよいかと思っていました。１年目は無事に研究大会が開催できましたが、しかし翌年からコロナ禍となり、以前のような研究大会を開催することができなくなりました。そのような状況で他の人に引き継いでもらうこともできず、参集の形で開催できるまではと５年目の今年度も引き受けました。
　コロナ禍では、以前のような大規模な参集型での開催はできませんでしたが、ピンチをチャンスと捉え理事会・研究部・事務局からなる執行部の力を結集し、配信という形や参集と配信のハイブリッドで研究大会を開催することができました。執行部の、特に若手メンバーの柔軟性と適応能力の高さには感心するばかりでした。不可能を可能にする、とにかくやってみる、のチャレンジ精神が功を奏しました。執行部の中での学びは、本当に大きなものがあります。パワーをもらえます。
　話は変わりますが、先日、教育委員会から「研修履歴の記録と研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励について」という文書がきました。「主体的な学びを促し、資質向上につなげていいただきますようお願いします」とありました。対象となる職種に、学校事務職員は含まれていません。教員の免許更新制が廃止されたことによる、代替措置の意味合いもあったためかとは思いますが、学校事務職員の資質向上に触れられていないことを悲しく思いました。熊本県学校事務研究協議会（以下 熊事研）会員の皆さん、自分が所属する教育委員会の人材育成基本方針に向かって自分は成長できていると感じますか。文部科学省からは令和２年に、事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例が示されています。その別表第一と別表第二に、どこまで近づけていると考えますか。学校事務職員が資質向上を目指すには、官製の研修だけでは、どうしても機会が足りないと思います。共同学校事務室の中でも研修は実施されるとは思いますが、自ら学びに行く任意で参加する郡市事務研、熊事研、全国公立小中学校事務職員研究会（以下 全事研）での学びも重要であると思います。熊事研としては今年度３年ぶりに参集しての研究大会を熊本市民会館にて令和５年６月と令和６年１月に開催します。６月には全事研会長の阿部 貴子氏を迎え、全事研活動について詳しく説明していただき、また、熊事研研究部企画も行います。１月にはキャリア別分科会を予定しています。
　平成 29 年の学校教育法改正により、事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に見直され、主体的な学校運営への参画が求められています。業務をいかに効率化し学校においての守備範囲を広くできるか、学校全体を俯瞰で見ることができるかは重要なポイントです。
　今年度は７月に、九州地区事務研究会連絡協議会が発足予定です。さらに今年２月の研究大会に来熊された、長崎の宮本 隆宏氏が若手の研修会を企画されています。各県の研究会を連絡協議会として連携し、若手の研修会を九州地区事務研究会連絡協議会主催とするべく、役員で話し合ったところです。
　また、令和８年度全事研佐賀大会が決定しましたので、熊事研としても分科会を受け持ちます。今年度からレポート作成も本格的になっていきます。アンケート等の御協力もよろしくお願いします。８月には福井県で、３年ぶりに参集型の全事研大会が開催されます。遠方まで行くのは大変ですが、大切な学びの機会となります。また、近隣で開催される佐賀大会の折には、是非足をお運びいただきますようお願いいたします。
　コロナ禍も落ち着きはじめ、研究大会も開催できるようになってきました。健康には十分気を遣いながら、学ぶことも大切に資質向上に努めていきましょう。

熊本県学校事務研究協議会　会長　宮崎 文子　　

　書面表決を経て、今年度も会長を務めさせていただきます、玉名市立玉名中学校の宮崎です。４年目になりました。引き受けておいて無責任だと言われそうですが、いまだに私なんかでいいのかなと思ってしまいます。しかし引き受けたからには、私に何ができるのか、熊事研とは何なのか、熊事研のミッションは何なのかを模索しながら、責任感を持って一生懸命取り組んでおります。熊事研は組織ですので私がひとりで考え決めるわけではありません。地区理事、研究部、事務局という執行部の仲間で企画立案し会員の皆様に提案していきます。会員の皆様には執行部の提案がどのように響いておりますでしょうか。日々の仕事に、仕事へのスタンスに、なにか役立つヒントになっていることを願います。反応は地区理事や研究部員を通じて熊事研執行部に届けていただくとありがたいです。研究部の提案に地区研が反応していただき、地区研の活性化につなげていただければ幸いです。

　学校事務の全国的な動向や、文部科学省が学校事務にどのようなことを求めているのか等を、全事研からの情報を基に熊事研としても考えていきます。もちろん私たちは市町村立の学校に勤務しておりますので、その自治体が、その地に生まれ生活している子どもたちをどのように成長させていきたいのかという方向性も感じ取っていかなければなりません。学校事務という仕事はすべて子どもたちのすこやかな育ちに還元されていきます。

　コロナ禍で思うように研究大会を行えていない状況が続いていますが、昨年度７月の研究基調提案に寄せていただいた感想のなかには、若手が学校のなかでもがいている様子が伝わるものがいくつもありました。直接お話をして、その頑張っている背中を押したい、一緒に目の前の課題に対し議論を交わしたい、という気持ちで一杯です。学校事務職員はほとんどの場合、学校内においてはひとり職種ですが、近くには必ず同職種の仲間がいます、共同実施、学校事務センター、地区研究会等においてなんでも話し合える仲間であってほしいと思います。それぞれの仕事への向き合い方から、いいアイディアを取り入れていくといいと思います。

　コロナに翻弄されて２年あまり。大変なことつらいことも多いのですが、だからといってすべてをコロナ前のやり方に戻すべきとも思いません。コロナによってもたらされた変化も、前年度踏襲が多くみられる学校という現場には有用であった面もあるかと思います。あなたの学校の今の状況をどうとらえていますか？教員は多忙を極めています。その働き方を少しでも変えたい。教員の笑顔、そして子どもたちの笑顔を増やしたい。そのために知恵を出し合っていきましょう。三人寄れば文殊の知恵といいます。自分にとっては大したことないと思える実践も、それを持ち寄ればなにかを発明でき、新しい一歩を踏み出せるのではないかと思います。それを県レベルでやっていければ本当に大きなパワーとなります。双方向性で研究を進めていければと思っています。今年度も地区研及び熊事研をどうぞよろしくお願いいたします。

熊本県学校事務研究協議会　会長　宮崎 文子　　　

　今年度は、まさに激動の１年でした。４月、２回目の休校措置に始まり、７月の豪雨災害、東京オリンピック延期、そして新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波・・・。

　熊本県学校事務研究協議会（以下　熊事研）の総会も書面決議を余儀なくされ、１月の研究大会も１年延期とさせていただきました。地区研の開催についても各地区ともに苦慮され続けた１年でした。熊事研としては、運営や研究の全体的な動きを止めるわけにはいきませんので、Webツールをもちいて理事会・研究部会・事務局会を開き活動を続けております。学校現場も厳しい局面ではありますが、今までのものを振り返り精査する良い機会を得たともいえます。行事を行う計画段階でいろいろなことを検討し工夫してこられたことと思います。例年やっていたことで、現在の状況下だからこそ思い切って変える、または省くことができた項目もあったのではないでしょうか。

　そうしたなか、７月に「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について」が国より発出されました。国から県に、そして市町村に下りてくるものですが、皆さんの市町村ではいかがでしょうか。時代の流れ、国が学校現場に求めている方向性を無視するわけにはいきません。このような情報は、自らキャッチして、自らの仕事への姿勢と照らし合わせる必要があると思います。

　今年度、熊事研は研究大会を開催することはできませんでしたが、研究集録を発行することはできました。研究部の努力の賜物です。研究部長による研究レポートには、ここ最近５年間の学校事務を取り巻く激しい変化のなかで、全国的な流れを受けての熊事研研究部の取組、学校事務職員としてどういう視点を持つべきか、そして行動すべきかが示してあります。また、これまでの研究基調のあゆみ、新型コロナウイルス感染症対策における個人及び組織での取組、アンケート、そして豪雨災害に関する貴重な体験レポートも寄せられています。他県での研究大会等も中止が相次ぎ、学校事務職員としての自己研鑽の機会は少なかったと思いますが、この研究集録を読めば多くの情報を得ることができ、モチベーションアップにつながることと信じています。

　新型コロナウイルスの終息にはまだ時間がかかりそうです。マスクなしで人と話すことははばかられ、相手の表情を読み取りづらいコミュニケーションは寂しいばかりです。いろいろな場面で思うようにいかないことばかりですが、先日テレビで観た台湾のデジタル担当大臣　オードリー・タン氏の「すべてのものにはヒビがある。そしてそこから光が入る」という言葉はとても印象的でした。思うようにいかないことが多くても、人は失敗や挫折から多くを学び成長できます。そう信じて、コロナ禍のなか光をみつけて進んでいきたいものです。

 

令和２年度　熊本県学校事務研究協議会　会長　宮崎文子

 

 

2019年度熊本県学校事務研究協議会の会長を仰せつかりました山鹿市立菊鹿中学校の宮崎文子です。会長職を受けるにあたり、いろいろと振り返ってみました。
熊本県学校事務研究協議会って何なのだろう、学校事務って何なのだろう。私は平成元年度採用です。義務制の学校での勤務経験しかありませんが、子ども好きなので、生命力溢れる子どもたちの声を聞きながら仕事できる環境は私にとって最高の職場です。教員との意識の相違にもそう壁を感じることなくきました。しかし、義務制の学校はほとんどが単数配置のため同じ職場には同職種がいません。分からないことは他校の学校事務職員に頼ってばかりでした。採用以来じつに多くの先輩方に教え導いていただきました。地区研や熊事研というネットワークはとても重要です。多くの方とつながり、支えていただいたご恩返しと思い、不安ながらも今回大役を引き受けました。
学校事務をとりまく環境は常に変化しています。劇的な変化は学校事務の共同実施が始まった頃からだと思います。共同実施に戸惑うことも多かったのですが、10年もすれば落ち着くものと思いきや、今度は県内各地で学校事務センターが発足し、常に変化が続いています。他県の状況にも目を向けますと採用形態や研究会の組織も県教委との関係性も様々です。全国はもちろん、他県の動向にもアンテナを張り情報を集めながら熊本県の学校事務について考えていかなければなりません。
　今年度の熊本県学校事務研究協議会研究部のテーマは～「意識変革から行動変革へ」現状より一歩前へという意識にそろえる～です。学校事務職員は「事務をつかさどる」と改正になり学校組織における唯一の総務・財務等の専門職である学校事務職員の職務を見直すことにより、管理職や他の教職員と協働するチーム学校の実現に向けた考えが必要です。
そのため研究部では熊本版グランドデザインを作成し、目標である「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」を達成するためにキーワードである財務・情報・企画調整を基に、学校に事務機能という手を加え、より質の高い教育を目指すSchoolアレンジ戦略を設定しました。「事務をつかさどり、教員との協働と地域との連携を図り、財務の専門職としての機能を果たす」ことがこれからの学校事務に求められます。主体的・積極的な行動変革として運営委員会に参加し財務の専門職として、予算の執行状況説明、施設修繕計画の提案、事務室にある情報の共通理解なども学校経営に参画する行動です。うまくいかないこともあるかと思いますが、そんな時は周りの学校事務職員に話をきいてもらい、前向きに頑張り続けていきたいものです。
今年度、岡山での全国大会で印象に残った言葉は「学び続けたか」という問いかけでした。学校は子どもたちが学ぶ場であり、子どもたちを取り巻く環境も絶えず変動します。そのような変動を続ける「学校」という場で私たちも学び続けなければ、よりよい教育環境をつくれないと思います。熊本県学校事務研究協議会はよりよい学校事務に向かって提案を続けます。意識をもって学び一歩前に、そして行動していきましょう。

 

2019年度　熊本県学校事務研究協議会　会長　宮崎文子

 

　　「よろしくお願いします」
　
　去る８月23日に開かれました定期総会におきまして、熊本県学校事務研究協議会の会長として承認いただきました、熊本市立藤園中学校の上田千浩と申します。
　本研究協議会は42年間の歴史があります。その間、本会をまとめ導きいただきました歴代の会長様方のお名前を拝見いたしますと、その重責をあらためて感じております。しかしながら、お引き受けした以上は微力ではございますが、本会のお役に立てるよう誠心誠意努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、本年４月の「平成28年熊本地震」により、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、ご自身が被災されながらも避難所となった学校で「チーム学校」の一員として、その運営を担ってこられた会員もいらっしゃると伺っております。子どものため、学校のため、地域のために力を尽くされたことに心より敬意を表します。
　今年は長年の懸案事項でありました、総会の開催時期、研究大会の在り方を検討し、新しい形での本県研究協議会のスタートとなる予定でした。しかしながら、４月の地震により総会を開催する予定でありました火の君文化センターが被災し使用不可能となり、また多くの学校も被災、休校を余儀なくされるなかでは、一堂に会しての総会の開催は難しいと判断し中止といたしました。その後、理事会において総会の開催について検討いただき、各地区理事による総会という形をとらせていただきました。各地区での十分な協議ももてないなかでの決定となり、会員の皆様方へ十分なご説明をすることができず申し訳ありませんでした。
　さて、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会の三つの答申の内容の具体化を着実に推進するべく、平成28年１月に「「次世代の学校・地域」創生プラン」が発表されました。その中で、「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」ための具体的方策として、「学校の事務体制を強化するための事務職員の職務内容を見直し、法律上明確化するとともに配置を充実する。また、学校事務の共同実施を行なうための組織を法律上明確化し、事務機能の強化を推進する。」と打ち出されています。
　また、昨年熊本で開催いたしました全事研熊本大会の全体研究会において、独立行政法人教員研修センター理事長の髙岡信也氏は、「（全事研が推進している）五つの研究テーマを重層的にそれぞれのテーマの中で研究協議されていくというプランニングしたものを来年の教員研修センターの事務職員対象のプログラムに導入したいと思います。」と発言され、本年６月に行われた教員研修センターの事務職員の研修に盛り込まれました。
　このように、現在、学校事務職員の存在価値が改めて見直され、また早いスピードで環境が変化しています。本県も事務センターの設置が進み、今年は12のセンターが設置され、それぞれに管理職（センター長）が配置されています。現在は、市町村により学校事務職員の職務内容等違っていますが、その期待度は大きいものがあると思われます。そのようななか、本県研究部は「熊本版学校事務グランドデザイン」を策定し、来たる県大会において会員の皆さまに提示いたします。今後は提示されましたグランドデザインを念頭に実践を重ね、熊本県の教育の一翼を担っていきたいと思います。
　今年の県大会は、平成29年２月３日（金）にやつしろハーモニーホールにおいて開催する予定です。現在、事務局、研究部の連携の下、綿密な運営計画を立て、理事会において検討を加えながらその準備に取り組んでいるところです。会員の皆さまと、子どもたちの笑顔のために私たち学校事務職員は何をしていくのか、一緒に考え今後の活動に繋げていきたいと思います。たくさんの方のご参加をお待ちしておりますので、よろしくお願いたします。