会員の皆様へ

　　　　　　　　　熊本県公立学校事務職員協会

会長　宮原　和喜

御　　挨　　拶

先日の総会において選出されました済々黌高校の宮原です。

微力ながら協会の発展のために頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。

会員の皆様には、平素から協会活動に御協力いただきましてありがとうございます。協会の目的は、「会員相互の緊密な連携のもとに学校教育事務の研究と学校事務職員の資質の向上を図る」と会則に明記されています。言うまでもなく、協会は、会員皆様の協会です。皆様の御意見を、協会活動に反映できればと思います。地区の代議員の方を通じて、若しくは理事・副会長へ、又は直接、私でも構いませんので、多くの御意見をお持ちしております。　

　熊本地震から２年が過ぎました。今なお、仮設住宅等で不自由な生活をされている方が多くおられます。会員の皆様の中にもおられます。そのような状況の中でも、懸命に学校の仕事に励んでおられる姿に、頭が下がる想いです。

なお、不調・不落が続いていた災害復旧工事においても、来年度までには完了する見込みとなりました。校舎の改修・管理棟の建て替えを行っている学校もあります。仮設校舎で過ごしながら、汗と知恵を出しておられます。一日でも早く完成し、通常の状態に戻ることを願うばかりです。

さて、昨年度、本協会は創立７０周年を迎えました。先輩方の弛まぬ努力を次に繋げなければなりません。そのために、本年度も　１：研究活動の推進（研究会（春・秋）の実施、地区研究会の促進、全国・九州大会積極的参加、熊本県学校事務研究協議会（義務制）との交流促進等）　２：広報活動、情報提供の充実（協会HP内容充実、協会だより（年２回発行）　３：厚生事業の充実（ボウリング大会）を実施します。特に、若手事務職員支援のために、学校人事課学校事務支援班・総務係等と連携しながら、県立学校１年目経験者（新採・義務制等からの異動者）研修ができないか検討して参ります。皆様の御支援・御協力よろしくお願いします。

最後になりますが、本協会の更なる充実と発展並びに会員の皆様の御健康と御活躍を祈念しまして挨拶とさせていただきます。　

御 挨 拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県公立学校事務職員協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　嘉 悦　良吉
                       

本日、ここに平成２９年度熊本県公立学校事務職員協会秋季研究会を開催できますことに、御支援頂きました関係の皆様に深く感謝申し上げます。

また、公務御多用にも関わらず御臨席を賜りました御来賓の皆様並びに参加頂きました協会員の皆様に、心からお礼申し上げます。

本年度は、本協会が昭和２３年度に発足してから７０周年の節目を迎えました。

これもひとえに、諸先輩方の多大なる御努力と、学校事務に対する弛まぬ研究心がもたらした貴重な財産であると確信します。

未曾有の被害をもたらしました、昨年４月の熊本地震から１年半が過ぎ、現在、復旧･復興に向けての取組が進んでいます。しかしながら、県内では、地震で多くの建物が被害を受け、現在でも仮設住宅やみなし仮設などに、多くの方が入居されており、不自由な生活が続いています。心からお見舞い申し上げますとともに、再建に向けて、更なる支援が必要とされているところです。

私たちの学校現場においても、地震の被害対策の追加などで、通常業務に加え、震災関係の業務が増えた学校も多くあります。通常業務をこなして、更に震災業務にも対応しなければならず、職員の心身ともに、その健康状態が気になります。一人ひとりの負担が、少しでも軽減できるよう、お互い支え合って行きたいと思います。

さて、今年で通算２５回目を迎える今研究会は、更なる研究活動の活性化と推進を図り、研究発表の充実を目指して開催しています。日常的な研究活動が地区ごとに活発に行われ、その成果を研究発表として、協会員へ還元することで、事務職員としての資質向上並びに能力の増進を図るうえで、大変有効であると考えます。

今回、２地区から研究発表していただきますが、熊本市西地区及び天草地区の皆様には、研究活動から本日の発表に至るまでの準備には、多大な御苦労があったと推察いたします。研究発表に携われた皆様並びに研究活動を支えて頂きました皆様に対して、深く感謝申し上げます。今後、両地区の研究発表が県内の研究活動の推進並びに活性化につながるよう、皆様の御理解・御協力をお願いします。

ところで、学校を取り巻く環境は、次々と変化を続けています。教育政策の転換などで、様々な支援制度が導入され、私たち事務職員の事務処理量の増加や、チームとしての学校の在り方、そして、最近では中教審特別部会の緊急提言による「学校における働き方改革」への対応が挙げられます。また、４月には学校教育法第３７条第１４項が改正され、事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」になりました。このことは、学校運営への更なる参画と事務職員の果たす責任や権限について、今後、いかに発揮していくかが問われているものです。

最後になりましたが、本日の秋季研究会が参加された皆様方にとりまして、実り多きものとなることを願い、また、本協会の更なる充実と発展を祈り、御挨拶といたします。