熊本県公立学校事務職員協会
熊本県公立学校事務職員協会
御 挨 拶
熊本県公立学校事務職員協会
会 長 嘉 悦 良吉
本日、ここに平成29年度熊本県公立学校事務職員協会春季研究会並びに総会を開催できますことに対し、御支援頂きました関係の皆様に、深く感謝申し上げます。また、公務御多用にも関わらず御臨席を賜りました御来賓の皆様並びに参加頂きました協会員の皆様に、心からお礼申し上げます。
昨年4月に大きな被害をもたらした、熊本地震発生から1年が過ぎました。震災関連を含め220人以上の方が犠牲になられ、また、被災された方の中には、「仮設住宅」や「みなし仮設」に未だ多くの方が入居されており、不自由な生活を余儀なくされています。
本協会員の中にも少なからず被害を受け、物的・心的にも御苦労されたことを思うと、心が痛みます。昨年には全国協会をはじめ、全国の学校事務職員の方々から、本協会並びに協会員へ義援金を頂き、今年3月までに対象の方への配分を終了しました。温かい御支援・御援助に対して、深く感謝する次第です。
県内の学校においても、復旧工事に係る入札が、一時期、不調・不落が続いていましたが、その状況も解消されつつあるようです。今後、更なる復旧・復興への取り組みが進み、児童・生徒が躍動し活気ある学校生活の姿に戻るよう、願っています。
さて、この研究会は、本協会の事業計画にもありますが、研究活動の推進を図り、研究の充実を目指して開催しています。昭和23年に発足した本協会ですが、先輩方の学校事務に関する研究と研鑽に取り組まれた環境を大切に引継ぎ、あとに続く学校事務職員へとバトンを渡せるよう、活動に邁進します。
協会活動は協会員の皆様一人ひとりが主役です。研究活動が県内各地区で活発に行われ、協会員相互の親睦を深め、ともに協力する姿を高めたいと思います。そしてその成果を、研究発表の形で協会員へ還元することで、学校事務職員としての資質向上並びに能力の増進を図ることにつながり、大変有効であると考えます。
6月に長崎県佐世保市で開催されます九州協議会において、球磨・人吉地区の皆様に本県の代表として、研究発表して頂きます。そして、本日の研究会でも発表頂きますが、是非、今までの研究成果を存分に発揮して頂きたいと思います。今後も、各地区の研究活動の推進並びに活性化と各地区協会員の絆が深まるよう、協会としてバックアップを図りたいと考えます。そのためにも、皆様の御理解・御協力をよろしくお願いします。
近年、学校を取り巻く教育環境は、日々変化しています。「チームとしての学校」の在り方の考えは、学校運営事務に関する専門性を有する私たち学校事務職員にとって、その存在意義の大きな要素となるものです。学校の事務が複雑化・多様化していることに伴い、マネジメント機能の強化など、事務職員がより権限と責任を持って、学校事務を処理することが、今後、更に期待されているところです。
最後になりましたが、本日の春季研究会が、参加頂いた協会員の皆様にとり、実り多きものとなることを願い、また、本協会の一層の充実と発展を祈り、挨拶といたします。
平成28年12月8日
全国公立高等学校事務職員協会
会員の皆様
熊本県公立学校事務職員協会
会 長 嘉悦 良吉
寒冷の候、会員の皆様におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
本年4月に発生しました熊本地震被害に際しましては、皆様から温かい義援金を頂きまして、誠にありがとうございました。
熊本県公立学校事務職員協会員を代表しまして、深く感謝申し上げます。
今回、甚大な被害をもたらした地震により、熊本県内の多くの学校が被災しました。学校再開までの間、被災地の学校は避難所としても運営され、地域における災害対応の拠点となりました。
現在、児童・生徒たちが安全で安心して学べる教育環境を確保しつつ、本来の学校の姿を取り戻すために、努力を重ねています。しかし、被害を受けた学校の本格的な復旧・復興については、まだ多くの時間が必要となります。
なお、熊本県下、17万6千戸余りの家屋が被害を受け、本県協会も多くの会員が被災しました。今回頂きました御芳志につきましては、全国の仲間の温かい気持ちとして、被災した本県協会員の支援に活用させて頂きました。その配分内容につきましては、次のとおりです。
住家(家屋)の被害状況
全壊 3戸、半壊(大規模半壊含む) 12戸、一部損壊 39戸
以上の被災した協会員に対して、本日付けで配分しました。
本県協会も皆様の励ましを糧に、これまで以上に学校教育の充実・発展を目指して、一歩ずつではありますが、復旧・復興に向かい前進して行きます。
最後に、全国公立高等学校事務職員協会並びに会員の皆様の御健勝と御多幸を祈念しまして、略儀ではありますが、お礼の御挨拶とさせて頂きます。アンケートがありません。
熊本県教育情報システム
登録機関
管理責任者 会長 吉野 加家
運用担当者 理事 中村 友哉